当ウェブサイトをご利用の皆様へ

レストランプラザ札幌商店会(以下｢当会｣という)は、お客さまの個人情報の重要性を認識し大切に扱うとともに、レストランプラザ札幌（以下「当施設」という）においてよりよい商品・サービスを提供させていただくため、以下の取り組みを推進し、責任を持ってお客さまの個人情報を保護いたします。

1.法令等の遵守

当会は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

2.社内体制

当会は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程及び業務毎に必要なルールを策定するとともに、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。

3.個人情報の取得

当会がお客さまから個人情報を取得する場合には、利用目的を明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。

4.個人情報の利用

当会がお客さまの個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。尚、お客さまより頂いた情報については東急不動産ホールディングスグループ各社にて利用させて頂く場合がございます。利用停止をご希望されるお客さまはお問合わせ窓口までお問合わせください。

5.第三者提供の制限

当会は、予めお客さまからのご承諾を得ている場合及び法令による場合等を除き、東急不動産ホールディングスグループ以外の第三者にお客さまの個人情報をご提供・開示いたしません。

6.個人情報の開示･内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去

当会がお預かりするお客さまの個人情報に関して、お客さまが個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。尚、各種手続きに際しては、ご本人である事を確認させて頂く場合がございます。また手数料を頂く場合がございますのでご了承ください。

7.正確性の確保

当会は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。

8.安全管理措置

当会は、お客さまの個人情報を厳重に管理し、不正アクセス･紛失･破壊･改ざん･漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。

9.社内教育

当会は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

10.委託先の監督

当会がお客さまの個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報を第三者に委託することがございます。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。

11.社内体制の継続的見直し

当会は、個人情報の取り扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

12.クッキーの使用について

当ウェブサイトにおいて、閲覧されるお客さまへのサービスの提供、トラフィック情報の検証の為、ユーザーのコンピューターにクッキー（Cookie）と呼ぶ情報を送る場合があります。この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当会HPのマーケティング分析や各種サービス提供に限定して使用いたしますので、お客さまのプライバシーを侵害することはありません。

13.免責事項について

当ウェブサイトには、外部ホームページへのリンクが含まれていますが、当会は外部ホームページにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。

個人情報の利用目的について

当会は、以下の方針に従い取得した個人情報を利用いたします。

当施設及び当施設に入店している各店舗や、運営管理を行っている東急不動産SCマネジメント株式会社が取り扱う、商品やサービス並びにキャンペーン等のダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘、物品の販売等の営業活動並びに顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析を行うために利用いたします。

当会が行う以下記載の各事業に関して、商品やサービス並びにキャンペーン等のダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘、物品の販売等の営業活動並びに顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析を行うため利用いたします。

不動産販売業／不動産販売代理業・仲介業／不動産賃貸業／不動産鑑定業／不動産管理業／不動産特定共同事業／建築資材の製造・販売業／建築工事請負業／商業施設運営業／ゴルフ場、スキー場、スポーツクラブ等スポーツ施設運営業／リゾート会員権・ゴルフ会員権販売業／宿泊業／観光施設運営業／保険媒介代理業／有線放送業／電気通信事業及び情報提供・処理サービス業／貸金業／不動産、有価証券、その他金融資産に関する投資顧問業／信託受益権販売業／コンピューターのソフトウェアの開発及び販売／各種商品小売業、飲食物の加工販売

上記の事業は追加･改廃される場合があります。

取得した個人情報の内の、氏名、住所、電話番号、メールアドレスについては、当施設に入店している各店舗並びに、以下に列挙する東急不動産グループ各社の第三者に、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがあります。

東急不動産ホールディングスグループ各社等

● 東急不動産ホールディングス株式会社

東急不動産ホールディングスグループの経営管理機能を有する純粋持株会社です。

● 東急不動産株式会社

マンション事業、賃貸ビル事業、リゾート事業、資産活用事業などを手掛ける不動産の「総合ディベロッパー」。

● 株式会社東急コミュニティー

実績あるマンション・ビル管理を中心に、快適な住環境・事業環境のサポートによる総合生活サービス業を展開しています。

● 東急リバブル株式会社

不動産仲介業・販売受託業・賃貸業の３事業を柱に、総合不動産流通事業を展開しています。

● 株式会社東急ハンズ

生活文化の創造をお手伝いする事を目指し、住まいと住生活、手づくり関連の道具、素材、パーツの総合専門店を展開しています。

● 東急住宅リース株式会社

全国で主に住宅を対象とした賃貸及び管理・運営、社宅代行サービスなどの事業を展開しています。

● 株式会社東急ホームズ

お客さまのライフスタイルに応じて、新築、リフォーム、インテリア、住まいのお手入れなど、お客さまに最も豊かな暮らしかたを提案・実践できる「住生活総合ソリューション会社」として事業を展開しています。

● 東急リロケーション株式会社

賃貸住宅管理、企業社宅代行、長期滞在型アパートメントホテル「東急ステイ」などを中心に、さまざまな住宅関連サービス業を展開しています。

● 東急リゾート株式会社

別荘、土地、マンション、会員制ホテル、ゴルフ会員権など、広くリゾート商品の売買仲介業と受託販売業を展開しています。

● 株式会社石勝エクステリア

職人の技と企画・設計力を融合したトータル・エンジニアリング・システムで、住まいからリゾートまで、造園を通じた環境整備を展開しています。

● 東急不動産ローン保証株式会社

住宅ローンの保証業務などを行っております。

● 東急不動産次世代技術センター株式会社

産学連携活動などを通じ、次世代の新たな技術の発掘を目標とした東急不動産ホールディングスグループのナレッジ・リソース・センターです。

● 株式会社東急リゾートサービス

東急ハーヴェストクラブやスキー場、ゴルフ場等のリゾート施設運営を行っています。

● 株式会社東急スポーツオアシス

ひとりひとりの「オアシス」をモットーに健康で豊な人生をエンジョイするためのスポーツクラブを運営しています。

● 東急保険コンサルティング株式会社

損害保険によるリスクマネージメントなどお客さまに提供する保険代理業を行っています。

● 株式会社東急イーライフデザイン

高齢者の皆様の安全で快適なシニアライフをめざして、住まいづくりと施設運営のノウハウを活かし「安心と暖かさで包むシニア住宅と介護施設」の経営・運営を展開しています。

● 東急不動産SCマネジメント株式会社

「東急プラザ」、「キューズモール」など大型商業施設、複合施設の運営管理・企画・コンサルティング等を行っています。

尚、情報主体であるご本人の求めにより、以上の会社への提供を停止いたします。

個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等について

当会が保有する個人情報に関する管理及び情報開示、訂正、利用停止の手続き等の業務は、当施設の運営管理を行う東急不動産SCマネジメント株式会社が行ないます。

個人情報の開示・変更・利用停止、および個人情報に関するお問い合わせの窓口

レストランプラザ札幌へのお問い合わせ
TEL.011-511-5445　　レストランプラザ札幌管理事務所
〒064-0804　北海道札幌市中央区南4条西5丁目1番
（10:00〜18:00 / 休館日・年末年始を除く）

情報開示の手続き

ご本人様からのお申し出により、以下の方法でご本人の個人情報を開示させていただきます。情報の開示にあたっては、上記お問合せ窓口にその旨ご連絡をいただき、当施設から送付する所定の申込用紙に必要事項を記入の上、住民票の写しや免許証の写しなど公的な証明を添付の上、お申込みください。
情報開示にあたっては、所定の手数料として1,000円申し受けます。手数料の支払は郵便小為替にて、申込用紙に同封の上、ご送付ください。
ご本人の情報については、申込用紙を受領した後、原則３週間以内に書面にて回答させて頂きます。返送先は添付された公的証明に記載された住所にご送付させていただきます。情報の開示については、当会により、業務遂行上支障があると判断される場合は開示を制限させていただく場合があります。